土地・建物の売買や贈与などで所有者が変わった場合、不動産の登記をして名義変更をすることが必要です。
親族間同士の売買や贈与であっても、のちのちのトラブルを防ぐために、契約書を作成して名義変更をきちんと行うことをお勧めします。

住宅ローンのように、不動産を担保にお金を借りるときには、抵当権設定登記が必要となります。
また、返済が終わっても、不動産に設定されている抵当権は自動的に抹消されないため、抵当権抹消登記をする必要があります。

商業登記とは、会社の情報（いつ設立されたか、本店の場所はどこか、役員は誰かなど）を法務局の商業登記簿に記載する手続きのことです。この登記簿は、手数料を払えば誰でも見ることができます。
当事務所では、登記手続きだけでなく、会社設立後の法務のご相談、各種契約書のチェック、会社関係の法律相談などにも、最新の法令に基づいてきめ細かく対応しております。

成年後見制度とは、認知症や障害などで判断能力がなかったり不十分であったりする人の代わりに、財産管理や身上監護など、経済面・法律面でサポートするしくみです。
成年後見には「法定後見制度」と「任意後見制度」の2種類があり、「法定後見制度」は、すでに判断能力が不十分な人に対して、家庭裁判所が援助者（後見人など）を選任する制度です。司法書士は、選任の申立てや、後見人就任をすることができます。

「任意後見制度」は、将来判断能力が不十分になったときに備えて、あらかじめ自分の意思で援助者や援助内容を決めておく制度です。
それぞれのケースに応じて、「任意後見契約」「任意代理契約」「見守り契約」「死後事務委任契約」などを組み合わせてご利用いただいております。

債務整理とは、債務（借金）を整理して毎月の返済額や利息を減らすことです。大きく分けて５つの手続きがありますので、最適な方法をご案内します。
● 任意整理……裁判所を通さずに、債権者（貸金業者など）との交渉によって借金を減らす手続き。
● 過払金回収……借金返済時に利息を多く払い過ぎていた場合に、払い過ぎた分を取り戻す手続き。
● 特定調停……調停委員に借金の減額などについて調整してもらう手続き。
● 個人民事再生……借金を５分の１まで減らし、３～５年間で分割払いをしていく手続き。
● 自己破産……裁判所で全ての借金を免除してもらう手続き。

「知人に貸したお金が返ってこない」「売掛金が回収できない」「会社が給料を払ってくれない」「家賃を滞納が続いている」など、お金のトラブルは意外と身近なところにあります。請求額が140万円以下の場合は、認定司法書士が、弁護士と同様に訴訟や和解交渉をすることが可能です。

「信託」とは、財産の所有者が、信頼のおける人にその財産を託し、定められた目的に従って財産を管理・継承する方法です。
一般の認知度はまだまだ低いのが現状ですが、相続対策や事業承継などにおいて大きな役割を果たすことができます。

日本の企業全体の約9割を占める中小企業の経営者の平均年齢はおよそ60歳ともいわれており、先代経営者の引退・死去による後継者への事業承継は大きな問題となっています。当事務所では、事業承継やＭ＆Ａに関する法的アドバイスにも力を入れています。必要に応じて他の分野の専門家とも提携し、全力でサポートいたします。